越谷市議 私たちの暮らしの原点、それは命と暮らしを守るまちづくり

議会活動報告 6月定例会 一般質問

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6月定例会

私の一般質問から

6月定例議会で、私、ごとう孝江は次の3項目について、市長、消防庁に施政方針や見解を質しました。

 
【質問の要旨と答弁】

1 越谷駅東口再開発事業と中心市街地活性化の取組について

問い 東口再開発事業の進捗状況と今後の取組について

  1. 越谷の顔として、また市民の悲願であった事業の完成に向けた進捗状況と今後の見通しは。
  2. B-1地区(5階建て)の4階、5階取得施設の有効利用を。取り分け東武線高架下の物産展示場と5階の観光・物産コーナーの連携は。
  3. 事業完成オープン時に向けたイベントなどの取組は。

完成予想図

答え

  1. 現在平成24年6月の完成を目指して工事を進めている。東日本大震災の影響により、A街区(マンション棟)完成予定が若干遅れるが、B街区(5階建)は来年3月完成予定と組合から伺っている。
  2. (仮称)市民活動センター内の観光・物産情報コーナーは、観光・物産情報を発信、PRする専門拠点、総合窓口となる。高架下の物産展示場と密に連携を取り相乗効果を図る。
  3. 再開発組合と連携を図りながら、オープンセレモニーやイベントの開催などについて調整する。

問い 中心市街地活性化基本計画の策定の今後の予定は。

答え 平成23年、24年の予定で取組む。越谷駅東口再開発事業と連携した越谷の顔としてふさわしい魅力あるまちづくり、宿場町として発展してきた歴史と文化が融合したまちづくり、観光ネットワーク形成など賑い事業の創出も視野に入れた事業である。地元主体的参画による地域ぐるみの積極的な取組を図っていきたい。

問い 東口再開発事業の完成に向けて越谷駅周辺地域の道路と交通安全対策を。

答え 今後策定される中心市街地活性化基本計画に基づいて、越谷警察署と連携し、交通安全対策と円滑な道路交通体系の改善を検討する。

 

2 地域医療の充実に向けて

問い (仮称)初期救急急患診療所の整備事業について

健康で暮らしたいとは誰もの願いです。小児以外を対象とする初期救急急患診療所の設置の進捗状況と今後の見通しについて、またかかりつけ医についての市民への更なる周知を図る考えは。

答え 旧看護専門学校の一部を改修して設置する。現在、検討委員会で当初は内科で午後8時から11時までの診療など具体的に進めている。本年度中の施設整備と来年度早期の開所を目指していく。また、かかりつけ医の普及啓発と定着を図り、急患診療所の機能を発揮するよう努めたい。

問い 災害時の医療体制の取組は

3月11日の震災時、本誌では地域防災計画に沿って災害対策本部が設置されたが、医療関係機関への対応と今後の取組は。

答え 災害時は地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、医療、救護活動を行う。状況に応じて、越谷市医師会、日本赤十字埼玉県支部等に協力を求める。また、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と緊急時の医療活動等に関する協定を、更に、各特例市、高崎市、二本松市、県内市町村と災害時の協力を図る協定も締結して災害に備えている。今後とも災害発生時の医療体制の充実に努める。
 今回は幸い越谷では緊急医療体制を敷く状況ではなかったので、帰宅困難者と原子力発電所の事故で避難された方の対応に努めた。

 

3 住宅用火災警報器設置義務化の施行について

問い 本市では住宅用火災警報器の義務化は平成20年6月1日から施行されている。今年の6月には全国で義務化がされるので、100%設置に向けた更なる周知は。また、聴覚障がい者の世帯への対応は。

答え 本市の推計普及率は平成22年12月現在83.8%と示され、県内一の普及率であるが、今後も全世帯への設置に向けて普及活動に努める。障がい者への取組は、今年度の国の聴覚障がい者対象型の住宅用火災警報器を無償で給付する事業(参照1)を活用して対応する。市内対象者は21人。

参照1 対象者は生活保護受給者、または生活保護受給者が世帯主の世帯に聴覚障がい者が含まれることの条件を満たすこと。

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